GMOレンシュ取次店規約(以下「本規約」という。)は、GMOペパボ株式会社(以下「当社」という。)が設置する「GMOレンシュ取次店申込フォーム」(以下「申込フォーム」といい、第1条に定める。)の申込者欄に記名して取次店として申込みをした者(以下「取次店契約申込者」という。)に対して、顧客の開拓に関する業務を委託することに関して、当社と取次店との間の権利義務関係を定めるものとする。
第1条(定義)
別段の意味に解すべき場合を除いて、本規約における用語の意味は、以下の各号の通りとする。
(1)「GMOレンシュ」とは、当社が、「GMOレンシュ」の名称で運営するサービス(WEBサイトURL:https://renshu.com/ ) をいう。
(2)「対象サービス」とは、「GMOレンシュ」における「運営者」(以下「GMOレンシュ利用規約」において定められてる定義と同義とする。)に提供されるサービスをいう。
(3)「取次店」とは、本規約に同意の上、第4条第1項に定める取次業務を当社から受託した者をいう。
(4)「申込フォーム」とは別途当社が指定する、「GMOレンシュ」のウェブサイト上に当社が設置した、取次店の申込みを行うための専用申込フォームをいう。
(5)「ユーザー」とは、当社が定める対象サービスの提供に関する利用規約(「GMOレンシュ利用規約」(URL: https://renshu.com/terms/))に同意し、対象サービスを利用する個人、法人又はその他の団体であり、かつ、役務の提供の事業を営む者(法人格の有無を問わない)としてGMOレンシュ利用規約の定めに従い登録手続きを完了した個人、法人又はその他の団体をいう。
(6)「利用希望者」とは、ユーザーになろうとする者をいう。
第2条(取次店契約の成立)
- 取次店契約(以下「本契約」という。)は、取次店契約申込者が、本規約に同意の上、申込フォームに所定の事項を記入し、当社に対して情報を送信して申し込むものとする。
- 当社は、前項の申し込みの内容に基づき、当社所定の審査を行うものとし、当該審査の結果、当社が申し込みを承諾する場合には、その旨を電子メールによって取次店契約申込者に送信し、これが取次店契約申込者に到達した時点において、当社と取次店契約申込者との間に本規約を内容として本契約が成立するものとする。
- 前項に定める当社の審査は、当社の裁量により行われるものとし、当社は、審査の内容について、取次店契約申込者に開示する義務を負わないものとする。なお、当社は取次店契約申込者に対し、審査のために必要な範囲において、取次店契約申込者の情報及び申込みに関連する資料等(以下「資料等」といいます。)の提出を求めることができるものとし、取次店契約申込者は当社に対し資料等を提出するものとする。
- 本申込フォーム記載の内容は、本規約と一体として本規約の内容を構成するものとする。
第3条(本規約の変更)
- 当社は、本規約並びに当社が対象サービスの提供に関して定める利用規約(以下「本規約」という。)の内容のを変更、追加又は削除が、取次店の一般の利益に適合する場合、又は本契約の目的に反せず、かつ、本規約の変更等が本規約の変更等にかかる事情に照らして合理的なものである場合は、取次店に本規約の変更等の内容を事前に通知することにより、本規約の変更等を行うことができるものとする。変更等が行われた場合の本規約は、当社が取次店に対し、事前に対象サービスの提供にかかるウェブサイト上における公表又は取次店に対する電子メールによる通知その他の当社が適当と認める方法ににより通知した効力発生時期より効力を生じるものとする。当社は、本規約の変更等が行われた後において、取次店が取次業務を継続する場合、変更等後の本規約の内容を承諾したものとみなす。することができるものとする。この場合、当社は、対象サービスの提供にかかるウェブサイト上における公表又は取次店に対する電子メールによる通知その他の当社が適当と認める方法で、当該変更内容を取次店に通知し、当社が変更の通知を行った時点において、変更の効力が生じるものとする。
- 当社は、前項に基づき本規約等の内容が変更等されたことによって取次店又は第三者に生じる結果及び損害について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとする。
第4条(取次業務の委託)
- 本契約の定めに従い、当社は、取次店に対して、以下の各号に定める業務(以下「取次業務」という。)を非独占的に取次店に委託し、取次店はこれを受託する。
(1)ユーザーの募集、開拓及び勧誘に関する業務
(2)ユーザーに対する対象サービスの利用申し込み手続きの紹介及び申込ページ(次条第1項に定義する)への誘導
(3)対象サービスの利用申し込みに関する利用希望者からの質問等の対応業務
(4)前各号のほか、前各号に付随するものとして当社と取次店との間において合意する業務 - 取次店は、取次業務に関連する法律、規則及び条例等の関係法令等を遵守し、当社とユーザー又は第三者との間の紛争を防止し、かつ当社及び「GMOレンシュ」の信用を毀損することのないよう、善良なる管理者の注意義務をもって、取次業務を遂行しなければならない。
- 取次店は、取次業務の遂行にあたり必要な情報等に疑義が生じた場合は、速やかに当社に照会し、当社から指示があったときは、その指示に従うものとする。
- 取次店は、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除いて、請負、委託その他名目の如何を問わず、本契約に基づく自己の業務(取次業務を含むがこれに限られない。)の全部又は一部を第三者に再委託してはならないものとする。
- 当社及び取次店は、本契約によって、当社が取次店に対して対象サービスの利用契約の締結に関する如何なる代理権をも付与するものではないことを確認する。取次店は、当社に代理してユーザー若しくは利用希望者と対象サービスの利用料金に関する交渉をし、又は当社の定める利用料金以外の価格で対象サービスを直接ユーザーに提供する等の行為をしてはならないものとする。
第5条(取次方法)
- 取次店は、前条第1項の取次業務の遂行のため、利用希望者に対して、「GMOレンシュ」利用規約その他「GMOレンシュ」のウェブサイト上に記載された利用条件を明示した上、対象サービスのウェブサイト上の利用申し込みを行うための申込ページ(以下「申込ページ」という。)を案内し、利用希望者を誘導するものとする。
- 取次店は、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、利用希望者又はユーザー若しくは第三者との間で、当社を拘束する如何なる合意、約束又は契約等をしてはならないものとする。
第6条(取次店による商標等の使用)
取次店は、取次業務を遂行するにあたり必要があるときは、事前に当社の書面による承諾がある場合に限り、自己の運営するウェブサイト等において、当社の名称、当社の運営するサービスのキャラクター、当社の著作物及び商標(以下「本商標等」という。)を次の各号の定めに従って使用することができるものとする。
(1)当社の許諾する範囲内、使用形態で使用すること
(2)当社から、当社の本商標等の使用態様及び表示方法等が適切でないことを理由として、その使用の中止、又は変更を求められた場合、これに従うこと
(3)理由の如何を問わず本契約が終了した後は、当社の本商標等の使用を速やかに中止し、以降、自己の事業活動において使用しないこと
第7条(報告)
取次店は、取次業務の遂行に影響を与える事象が判明若しくは発生した場合、又は本契約の定めに違反する事由が判明若しくは発生した場合には、当社に対して、速やかに当該事象等を通知し、かつ、当社から指示があったときは、その指示に従わなければならないものとする。
第8条(手数料)
- 当社は、取次店に対し、本契約に基づく取次業務遂行の対価として、次の各号に従い算出される金額(税別)の手数料(以下「手数料」という。)を支払うものとする。
(1)支払基準
以下の ① から ④ の全ての要件を満たした場合をいう。
① 本契約の有効期間中において、本契約に基づく取次業務遂行の結果、第5条第1項の申込ページを利用して、対象サービスの利用を申し込んだ利用希望者と当社との間に、対象サービスの新規の利用契約が有効に成立し、毎月1日において終了していないこと。ただし、取次店から当社に対し取次の事実を報告し、当社において、当該利用希望者と新規の利用契約を申し込んだ者の同一性が確認できない場合は、報酬は発生しないものとする。
② 取次アカウントにかかる対象サービスの利用料金の支払いがなされていること。
③ 当該ユーザーに対して当社が対象サービスの利用料金の返金を行っていないこと。
(2)手数料額
前号の支払基準を満たした取次アカウントの数に金5,000円(税抜)を乗じた金額 - 前項にもかかわらず、以下の各号に定める場合には、当該事由にかかる利用契約又はそのおそれがあると当社が判断する利用契約に関する手数料は発生しないものとする。
(1)手数料の支払の対象となる利用契約にかかる利用料金の一部又は全部の支払いが当社において確認できない場合
(2)手数料の支払の対象となる利用契約の申込が、キャンペーンの実施等当社が対象サービスの利用料金の値引きを行う期間内に行われ、かつ、かかるキャンペーンの対象となった場合
(3)取次店が専ら自己のために利用する目的で、申込ページを通じて対象サービスの利用契約を締結し、又は申込ページを通じて利用契約を締結した後専ら自己のために対象サービスを利用した場合 - 前項の各号のいずれかに該当する場合において、既に手数料が取次店に支払われているときは、取次店は、当社の請求に従い、当該手数料を直ちに返還するものとする。なお、当社は、当該手数料に相当する額を、前項の事由が発生した日以降に到来する支払日において取次店に対して支払う手数料から控除することができるものとする。
- 取次店は、取次業務の遂行状況又は手数料の支払基準に関する事項等について、当社から請求があった場合には、指定された期間内に、当社の指示に基づいて指定された事項につき報告しなければならない。
第9条(不正の解明及び停止)
- 前条の定めにもかかわらず、当社は、不正に報酬を得る目的で架空の取次業務を行うなどの不正行為(以下「不正行為」という。)の可能性がある事象(以下「不正行為の疑いのある事象」という。)を発見し又は指摘された場合は、当該不正行為の疑いのある事象が不正行為であるか否かを当社が判断するために必要な期間において当該不正行為の疑いのある事象にかかる利用契約に関する報酬の支払を停止することができる。
- 当社は、前項の不正行為の疑いのある事象に関する調査が完了し、不正行為の疑いのある事象が解明しかつ解消した場合には、取次店に対して支払を停止した当該報酬を支払う。なお、この場合、当社は、利息又は遅延損害金を支払う義務を負わない。
- 取次店は、本条第1項の不正行為の疑いのある事象に関する調査に対して、取次業務に関する資料の提供など積極的に協力する義務を負い、協力に応じない場合、不正行為の疑いのある事象が不正行為であると当社により合理的に判断された場合は、当該不正行為に関する報酬の請求権を失う。
- 前項の定めに基づき取次店が請求権を失った報酬の全部又は一部がすでに取次店に支払われている場合、当社から請求を受けた時は、取次店は当社に対して当該報酬に相当する金額を返還しなければならない。
第10条(手数料の支払方法)
- 当社は、毎月末日を締切日として、1かカ月間における支払基準を満たす取次アカウント件数及び手数料を集計し、締切日の属する月の翌月末までに取次店に対しメールで通知するものとする。取次店は、当該通知された内容に疑義が生じた場合、通知受領後3日以内にその旨を当社に申し出るものとする。なお、当該期間内に取次店から当社に特段の申し出がない場合、取次店は当社が通知した内容を承諾したものとみなす。
- 当社は、締切日の属する月の翌月末日までに、前項の手数料及びこれに対する消費税相当額(以下、「振込金額」という。)を申込フォーム記載の金融機関の口座に振り込んで支払うものとする。なお、振込みにかかる費用は、取次店の負担とする。
- 前項にもかかわらず、当社は、締切日における振込金額が5,000円に満たない場合は、前回手数料等を支払った月以降の締切日における振込金額の累積金額が5,000円以上に達するまで、振込金額の支払いを留保することができるものとする。この場合において、当社は、累積金額が5,000円以上に達した直後の締切日の翌月末日までにその累積の振込金額を一括して支払うものとする。ただし、本契約が解除された場合又は期間満了により終了した場合で、本契約に基づき支払を留保することのできる振込金額があるときは、当社は取次店に対して、前項の定めに従い、当該振込金額を支払うものとする。
- 申込フォーム記載の金融機関の口座が無効である場合等取次店の責めに帰すべき事由により、当社が取次店に対して振込金額の支払いをすることができず、当該振込金額の支払期日の翌日から起算して6カ月が経過したときは、取次店は当社に対する当該振込金額の請求権を失うものとし、取次店は予めこれに同意するものとする。
第11条(費用負担)
取次業務の遂行に要する交通費、旅費、通信費、交際接待費等その他の費用は、全て取次店の負担とする。
第12条(秘密保持)
- 取次店は、本契約の内容及び本契約の履行の過程において知った当社の営業上及び技術上その他一切の情報並びに利用希望者及びユーザーの個人情報(以下「秘密情報」という。)については、当社の書面による承諾を得た場合を除き、第三者に対して公表又は開示してはならないものとし、かつ、本契約に定める義務の履行又は権利の行使に必要となる場合を除き、方法・態様の如何を問わず、これを利用してはならないものとする。但し、法令等に基づき公表又は開示を求められた場合には、この限りではない。
- 前項の定めにかかわらず、個人情報を除いて、以下の各号に定める情報は、秘密情報から除外されるものとする。
(1)当社から開示を受けた時点において、既に公知である情報
(2)当社から開示を受けた後に、取次店の責めによらず、公知となった情報
(3)当社から開示を受けた時点において、取次店が既に適法に保有していた情報
(4)当社から開示を受けた後に、取次店が秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を課されることなく適法に取得した情報
(5)取次店が当社から開示された秘密情報によらずして独自に開発した情報 - 本契約が理由の如何を問わず終了したとき、又は当社が請求したとき、若しくは秘密情報を保持する必要がなくなったときは、取次店は、秘密情報を当社に返還しなければならない。
第13条(変更の届出)
- 取次店は、次の各号に該当する事項に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の書式にて当該変更につき当社に通知するものとする。
(1)氏名又は名称
(2)取次店の住所又は所在地
(3)前各号のほか、本申込フォームその他により取次店が当社に届け出た事項 - 本契約が理由の如何を問わず終了したとき、又は当社が請求したとき、若しくは秘密情報を保持する必要がなくなったときは、取次店は、秘密情報を当社に返還しなければならない。
第14条(権利譲渡等の禁止)
取次店は、当社の書面による承諾を得た場合を除き、本契約上の地位並びに当社に対する一切の権利及び義務を、第三者に譲渡し、承継させ、又は処分することができないものとする。
第15条(有効期間)
- 本契約の有効期間は、本契約が成立した日から1年間とする。但し、期間満了の1かヶ月前までにいずれかの当事者からも、本契約を終了する旨の相手方当事者に対する書面による意思表示がなされないときは、本契約の有効期間は、期間満了日の翌日から、同一条件で、さらに1年間延長されるものとし、以後も同様とする。
- 前項にもかかわらず、本契約の有効期間における振込金額の累積金額が5,000円に満たない場合は、本契約は延長されず、期間満了日をもって終了するものとする。
第16条(当社による解除)
当社は、本契約の有効期間中はいつでも、取次店に通知の上、取次店又は第三者に対して何ら責任を負うことなく、本契約を解除することができる。
第17条(契約の解除)
- 当社及び取次店は、相手方が以下の各号のいずれかに該当する場合には、通知・催告等の何らの手続を要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとする。
(1)本契約の全部又は一部に違反し、相手方から相当の期間を定めて是正を求められたにもかかわらず、当該相当期間内に、当該違反を是正しなかったとき
(2)差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがなされたとき
(3)公租公課の滞納処分を受けたとき
(4)支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立てがなされ、若しくは自らかかる申立てを行ったとき
(5)自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡りとなったと
(6)資産、信用、又は支払能力等に重大な変更を生じたとき
(7)合併によらず解散したとき
(8)行政機関又は取次店の加盟する業界団体その他の任意団体から、何らかの命令、処分、指導、勧告等(以下、「処分等」という。)を受けたとき
(9)取次店が不正行為を行った場合等、本契約を解除すべきと合理的に判断される事象が判明又は発生したとき - 本条による解除は、解除を行った各当事者の相手方に対する第20条に基づく損害賠償の請求を何ら妨げるものではない。
- 本条第1項各号に該当した場合において、当社は、当社の取次店に対する債権があるときは、当該債権と当社の取次店に対する本契約に基づく債務とを、その債権債務の弁済期の如何に関わらず、対当額にて相殺することができる。
第18条(反社会的勢力の排除)
- 取次店は、当社に対して、本契約締結日において、取次店、取次店の取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者(併せて以下「役職員等」という。)並びに主要な出資者が以下の各号に定める者でないことを表明し、保証する。
(1)暴力団
(2)暴力団の構成員(準構成員を含む。以下、同様とする。)、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
(3)暴力団関係企業又は本条各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
(4)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
(5)前各号に準じるもの - 取次店は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約する。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
(4)風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5)前各号に準じる行為 - 当社は、本契約締結日後に、(a)第1項各号に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また(b)取次店が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとする。
- 本条による解除によっては、当社の取次店に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとする
- 本条による解除によって取次店に損害が生じた場合でも、当社は、何ら責任を負わないものとする。
第19条(本契約終了後の取扱)
理由の如何を問わず本契約が終了した場合、取次店は、直ちに、取次店の運営するウェブサイト、印刷物、書類等における当社の取次店である旨の表示並びに当社の商標及びロゴ等の掲出等を取り止めるものとし、かつ、当社と何らかの関係があると第三者に誤認され、又は誤認されるおそれのある行為を一切行ってはならない。
第20条(損害賠償)
- 当社及び取次店は、相手方がその責めに帰すべき事由により本契約に違反したことにより損害を受けた場合、当該相手方に対し、現実かつ直接に被った通常の損害についてのみ、賠償を請求することができる。ただし、当社の取次店に対する賠償額は、当該賠償責任にかかる原因事実が生じた日の属する月の直前の3かカ月間に取次店が当社から受領した本契約に基づく手数料の合計額を上限とする。
- 取次店は、取次業務の遂行に関して取次店の責めに帰すべき事由によって当社に対してユーザー又は第三者からクレーム、異議、訴の提起等がなされたときは、その責任と負担においてこれらのクレーム等に対応しなければならないものとし、かつ、これらのクレーム等により当社が被った損害、損失、費用、支出等(合理的な範囲の弁護士その他の専門家の報酬及び費用を含むが、これらに限られない。)を賠償する義務を負うものとする。
第21条(存続条項)
本契約が理由の如何を問わず終了した場合でも、第6条(取次店による商標等の使用)第3号、第8条(手数料)、第10条(手数料の支払方法)、第12条(秘密保持)、第14条(権利譲渡等の禁止)、第16条(当社による解除)、第17条(契約の解除)第2項及び第3項、第18条(反社会的勢力の排除)第4項及び第5項、第19条(本契約終了後の取扱)、第20条(損害賠償)、本条(存続条項)、第22条(準拠法)及び第23条(裁判管轄)の規定は、有効に存続するものとする。
第22条(準拠法)
本契約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
第23条(裁判管轄)
本契約に関する当社と取次店との間の一切の紛争の解決については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第24条(協議)
本契約に定めのない事項、又は本契約の解釈に関する疑義については、当社及び取次店双方が誠意をもって協議し、円満解決を図るものとする。
2023年2月15日制定・施行